日銀・高田審議委員の一言で円が数時間に2円超急伸、日経平均は米株高でも伸び悩み ― 自動車安と半導体高の綱引き

JP日本市場：日銀・高田委員の発言で円が急伸、伸び悩んだ日経平均の裏で強まる業種間の綱引き

3日の東京株式市場、日経平均株価は前日2日の米国株高や日米の長期金利の一服を追い風に、寄り付きから買いが先行した。前日比399円17銭高の6万4724円81銭で始まり、前日までの3営業日で2000円近く下げていた反動から自律反発狙いの買いが優勢になった。ただし勢いは長続きせず、前引けにかけていったん130円19銭高の6万4455円83銭まで上げ幅を縮小。後場に入ると商社株や値がさの半導体関連の一角に買いが入って一時232円32銭高まで持ち直す場面もあったが、終値では前日比小幅高の6万4400円前後にとどまったもよう。「4営業日ぶりの反発」とは言えても、勢いのある上げとは呼びにくい一日だった。

上値を抑えた最大の要因は、為替市場の急変だ。日銀の高田創審議委員は2日、札幌市内での講演で「2026年以降は一定のペースにとらわれず、機動的に利上げを行う新たな局面に入った」と述べた。中東情勢を受けた物価上昇圧力が日銀の重視する基調的な物価上昇率を2%超に押し上げるリスクに触れ、9月の金融政策決定会合での0.5%の利上げや、10月にかけての連続利上げの可能性まで示唆したと受け止められた。この発言を受けてドル円は3日未明の時点では158円88銭前後で推移していたが、日中にかけて下げ足を速め、15時すぎには一時157円台前半まで下落。わずか半日程度で2円超という急ピッチな円高になった。実際に利上げが決まったわけでも、為替介入が行われたわけでもない。日銀委員一人の講演だけで、市場はこれだけの値幅を動かしたことになる。

円高の影響を最も強く受けたのが自動車株だ。トヨタ自動車は前日比3%台の下落となり、ホンダやSUBARU、スズキ、日産自動車、マツダ、三菱自動車といった輸出比率の高い銘柄にも売りが広がった。一方で東京エレクトロンは、前日2日の米長期金利上昇一服とハイテク株高を受けた押し目買いに加え、前日に記録した3.73%安の反動もあって6%超の上昇。生成AI向けデータセンター需要の拡大を背景にした大幅増収増益決算を材料にキオクシアホールディングスも堅調に推移し、出資先である米OpenAIのIPO（新規株式公開）観測が根強いソフトバンクグループも大きく買われた。「円高で沈む自動車」と「AI・半導体テーマで浮く値がさ株」がちょうど綱引きになった結果、指数全体としては方向感の乏しい一日に終わったというのが実情に近い。

GLOBAL24時間資産・米国市場：長期金利の一服とドルの『二枚舌』

為替の主役が日銀に移る前、前日2日の海外市場では米長期金利が主役だった。10年債利回りは8月終盤からの5営業日続伸でおよそ2023年10月以来の水準となる4.81%まで上昇していたが、2日はニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁がハト派寄りの発言をしたと伝わったことをきっかけに4.79%まで低下し、ひとまず「金利上昇の一服」を市場は好感した。これを受けNYダウは前日比295ドル07セント高の5万3061ドル95セント、ナスダック総合は同118ドル05セント高の2万6217ドル83セント、S&P500は同0.46%高の7666.60とそろって反発し、これが3日朝の東京市場の買いにつながった。

興味深いのは、この2日間の値動きが『同じドルでも顔が違う』ことを教えてくれる点だ。前日2日の本欄では、中東情勢の緊迫化を受けて金が売られ、ドル円は円安・ドル高方向に振れる「有事のドル買い」を取り上げた。あの日のドル高は、原油高が招くインフレ再燃・利上げ長期化観測が主なドライバーだった。ところが3日はまったく逆の力学が働いた。日銀という日本サイドの中央銀行が、市場の予想より一歩踏み込んだ発言をしただけで、ドルは対円で数時間のうちに2円以上も値を消した格好だ。同じ『中央銀行の利上げ観測』というテーマでも、それがFRBから出るかBOJから出るかで、ドル円に働く力の向きは正反対になる。ビットコインも前日から1%程度下落し7万7000ドル台前半で推移するなど、リスク資産全般はやや荷もたれ感のある展開が続いている。