中東で「出口なき」応酬、原油90ドル台に ― 日経平均2.85%安でも金は下落、主役は『有事のドル買い』

JP日本市場：地政学リスクの再燃で全面安、値がさの半導体関連が下げを主導

2日の東京市場、日経平均株価は寄り付きから売りが先行し、前日比1019円91銭安の6万5195円43銭でスタート。前引けにかけてはさらに下げ幅を広げ、前場終値は同1742円18銭安の6万4473円16銭となった。きっかけは前日1日の米国市場。米中央軍がイランの革命防衛隊拠点への攻撃開始を発表し、ホルムズ海峡を航行中のタンカー2隻が飛来体による攻撃を受けたと伝わったことで、NYダウ・ナスダック総合がそろって下落し、その流れがそのまま週明け明けの東京にも波及した格好だ。

後場に入っても下げ止まらず、一時は下げ幅が1900円超に達する場面もあった。ただし終盤にかけて先物への押し目買いが入り、結局終値は前日比1889円70銭安の6万4325円64銭で着地。前日1日の66,215円34銭からの下落率は2.85%で、8月半ば以来の大きな下げ幅となった。前日1日はTOPIXが日経平均と対照的に上昇していたが、この日はTOPIXも同67円95銭安の4113円91銭と、値がさ株・全体株の別なく『全面安』の様相を見せた点が前日との違いだ。

下げをより強く方向づけたのは、日本国内の材料でもあった。新発10年物国債の利回りは一時3.015%まで上昇し、1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準を更新。前日1日に続けて『金利の壁』を意識させる展開となり、東京エレクトロン（8035）は前日比3.73%安の5万2930円まで売られ、日経平均の下げ幅を主導した。半導体製造装置や電子部品、自動車など景気敏感セクター全般に売りが波及する一方、塩野義製薬や第一三共、伊藤忠商事、セブン&アイ・ホールディングス、武田薬品といった医薬品・内需・商社株の一角には値を保つ銘柄も見られ、リスク回避局面での資金の逃避先として『ディフェンシブ株』が選好される典型的な構図となった。

GLOBAL中東情勢・原油・金利・為替・金 ― この日は『有事のドル買い』が主役に

前日1日の米国市場は、米中央軍がイラン革命防衛隊拠点への攻撃を発表したことを受けて地政学リスクが急激に再燃した一日だった。ホルムズ海峡ではサウジアラビア船籍と韓国船籍の大型原油タンカー計2隻が相次いで飛来体による攻撃を受けたと報じられ、原油の供給不安が一気に高まった。NY原油先物（WTI）10月限は前日比4ドル46セント高の1バレル=90ドル22セントと約1カ月ぶりの高値で取引を終え、この地政学リスクプレミアムの上乗せがそのまま週明けの東京市場にも持ち込まれた。株式市場ではNYダウが同419ドル02セント安の5万2766ドル88セント、ナスダック総合が同271ポイント安の2万6099ドル77セントとそろって下落。VIX恐怖指数も前日比7%超上昇の16.34まで水準を切り上げた。

興味深いのは、こうした地政学リスクの高まりに対する『安全資産』の反応が教科書どおりではなかった点だ。通常、戦争や紛争のリスクが意識される局面では、金や円のような資産に資金が逃避しやすいとされる。ところがこの日、NY金は前日比約1.8%安の1オンス=4303ドル前後まで下落し、ドル円もドル高・円安方向に振れて160円台前半で推移した。理由は単純で、市場がこの日の原油高を『地政学リスクによる資金逃避』としてよりも、『インフレ再燃で米連邦準備理事会（FRB）の利上げが長引く／再び利上げに動く』というシナリオの材料として受け止めたためだ。米10年債利回りが4.8%台まで上昇したのはその表れで、金利が上がるほど金利を生まない金の相対的な魅力は薄れる。一方、世界で最も安全とされる基軸通貨としてのドルには、リスク回避と金利上昇観測の両方から買いが集まりやすく、結果として『有事の円買い』ではなく『有事のドル買い』が主役となった一日になった。