日本の長期金利、30年ぶりに3%到達 ― 米国も4.7%台後半で共振、日米そろって「金利の壁」が半導体株を直撃

JP日本市場：長期金利が30年ぶりの3%台、朝安一時700円超も後場に急速に戻す

1日の東京市場、日経平均株価は前日比426円安で取引を始め、その後も下げ幅を拡大。前引けにかけては一時700円超安い水準まで売られ、前引け時点では前日比261円60銭安の6万6050円33銭だった。きっかけは前日31日の米国市場。米国とイランが中東で応酬し、原油相場の急伸とともに米長期金利が4.7%台後半まで上昇したことで、NYダウ・S&P500・ナスダック総合がそろって小幅安となり、この流れがそのまま週明けの東京に持ち込まれた。

ただし、この日の下げをより強く方向づけたのは、日本自身の材料だった。午後に入り、新発10年物国債の利回りが一時3%台に乗せ、1996年9月以来およそ30年ぶりの高水準を記録した。日銀の早期利上げ観測に加え、財政悪化への警戒感が重なった結果だ。長期金利の上昇は、将来の利益をいま現在の価値に割り引く際の割引率を押し上げるため、東京エレクトロン（8035）やアドバンテスト（6857）のような株価収益率の高い値がさの半導体関連株が狙い撃ちされる形で売られた。東京エレクトロンは前日比3.37%安、アドバンテストは同1.93%安となり、日経平均の値下がり寄与度でこの2銘柄が1位・2位を占めた。

一方で、朝方から10時台にかけては銀行株に底堅さが見られた。長期金利の上昇は貸出金利と調達金利の差（利ざや）の拡大期待につながりやすく、値がさの半導体株が売られる裏側で銀行株には押し目買いが入った。結局、日経平均は後場にかけて急速に下げ幅を縮め、終値は前日比96円59銭安の6万6215円34銭で着地。朝方の下げ幅の1割強まで戻したことになる。対照的にTOPIXは前日比35円48銭高の4,191円77銭と続伸しており、日経平均とTOPIXの符号が分かれるのは前日31日に続いて2日連続となった。値がさ株の値動きに左右されやすい日経平均と、銘柄の重みが時価総額で分散されるTOPIXという性格の違いが、金利上昇局面でとりわけ表れやすい格好だ。

GLOBAL米国市場（前日）：イラン情勢で原油高・エネルギー株高、一方カリフォルニアの電力株は急落

前日31日の米国市場は、日曜にかけて米軍とイランが中東ホルムズ海峡付近で応酬したことを受け、地政学リスクが再燃した一日だった。NY原油先物は前日比2%超上昇し、エクソンモービルが同1.5%高、ハリバートンが同1.9%高となるなど、エネルギー株には資源高を素直に好感した買いが入った。一方で株式市場全体では、原油高がインフレ再燃・金利上昇観測につながるとの警戒から利益確定売りが優勢となり、S&P500は同0.36%安、NYダウは同0.57%安で終えている。

この日、値動きという点でイラン情勢以上に振れが大きかったのが、カリフォルニア州の電力株だ。同州議会が週末に可決した山火事対策の改正法案に、投資家が期待していた「1件あたりの賠償上限」などの責任軽減規定が盛り込まれなかったことが嫌気され、PG&E（太平洋ガス・電力）が前日比18%超安、同業のエジソン・インターナショナルは同23%安と急落した。同じ日の米国株の中でも、イラン情勢という地政学リスクと、カリフォルニア州の州法という国内固有の規制リスクという、まったく系統の異なる2つの材料が同時に株価を動かしていたことになる。なお、ソフトバンクグループ（9984）は週末にかけてOpenAI向け資金支援報道やIPO観測が相次いだ影響で先週末31日時点まで上昇基調が続いており、AI関連の中でも「投資会社」としての性格を持つ銘柄は、金利観測よりも投資先企業の評価額期待で動く場面が目立っている。