ビットコインETFが9日ぶりに資金流出、イーサリアムには週間1000億円規模の流入 ― 静かな週末の裏で進む「仮想通貨の物色交代」

GLOBAL仮想通貨ETFで進む物色交代 ― ビットコインは9日ぶり流出、イーサリアムは週間1000億円規模の流入

前日29日の本欄では、新FRB議長ウォーシュ氏のタカ派寄り講演を受けてビットコインが金曜高値の7万9000ドル台から7万7000ドル台まで押し戻された、と書いた。30日午後の時点ではそこから小幅に持ち直し、7万8000ドル台前半まで値を戻している。もっとも今回の週末で本当に目を引くのは価格の上下よりも、資金がどちらに向かっているかという点だ。米国のビットコイン現物ETFは28日、9営業日続いていた資金流入が途切れ、主要銘柄がそろって解約超過となり、単日で約2億ドルの純流出となった。週間ベースではなお9億ドル超の流入超だが、「流入が止まった日」という区切りができたこと自体が、ウォーシュ講演後のムード変化を映している。

対照的だったのがイーサリアムETFだ。週間で10億ドル超の資金が流入し、これは2026年に入ってから4番目の週間流入額、月間でも2番目の好記録になるという。ビットコインが利上げ観測に神経質に反応して資金を吐き出す一方、イーサリアムには資金が向かい続けている。同じ「暗号資産」という括りでくくられがちだが、投資家がどちらをタカ派相場に強い資産と見ているか、値動きだけでは見えなかった違いが週末の資金データに表れた形だ。

GLOBAL取引が止まった週末にも動き続ける地政学リスク ― 原油はホルムズ海峡の緊張を映す高値圏

株式と違い、原油や金は本来ほぼ24時間に近い形で値が付く資産だが、週末はさすがに商いが止まる。WTI原油は28日のニューヨーク市場を最後に1バレル83ドル台前半で足踏みしたまま週末を迎え、指標のブレント原油も90ドル近辺の高値圏を保っている。値が動かないこと自体が、実は今の原油相場の異様さを物語る。背景にあるのは今年2月以降くすぶり続ける「ホルムズ海峡危機」だ。イラン・イスラエル・米国の緊張下で同海峡の通航量は一時、平常時の1日約130隻から8〜15隻程度まで落ち込んだと伝えられ、国際エネルギー機関(IEA)は世界的な原油在庫の急速な取り崩しに繰り返し警鐘を鳴らしている。イランとオマーンの仲介協議は続いているが、イラン側は米国の制裁解除など条件が整わない限り全面的な通航正常化には応じない構えとされ、出口はまだ見えない。

金相場も似た事情を抱える。米政府債務の膨張への警戒感を映して高値圏を保ってきたが、取引所が閉まる週末は指標そのものが更新されない。日米の株式市場が動かない日でも、世界のリスクが止まっているわけではないことを、商いの止まった原油や金の高値そのものが逆説的に示している週末だった。

WEEKドル円は160円台で足踏み ― 「協調介入から1カ月」でも円安圧力衰えず、来週は雇用統計が焦点に

ドル円は28日のニューヨーク市場で160円台に乗せた水準をほぼ維持したまま週末を終えている。日米財務当局が1998年以来となる協調円買い介入に踏み切ったのは8月1日のことで、直後には一時155円台前半まで円が買い戻された局面もあった。あれから1カ月近くが経つが、円は介入前の水準に近いところまでじりじりと値を戻しつつある。28日のウォーシュ新FRB議長の講演がインフレ警戒とタカ派寄りの姿勢を示したことが直近の一押しになった形で、「介入の効き目が薄れつつある」という見立てが、為替市場ではじわりと広がっている。

来週は9月に入り、米国の主要経済指標が相次ぐ。9月1日にはISM製造業景況指数、2日にはADP民間雇用者数とISM非製造業(サービス業)景況指数、そして週の山場となる4日には8月分の雇用統計が発表される。市場予想は非農業部門雇用者数の増加幅が5万人程度にとどまるという弱めの水準で、政府部門の人員縮小が響いているとの見方もある。弱い雇用統計が出れば利下げ観測が再燃してドル安・円高に振れる可能性がある一方、根強いインフレを示す結果が出ればウォーシュ講演の路線を裏付けてドル高が続きかねない。9月17〜18日の日銀会合(市場では利上げ観測が優勢との報道もある)を控える中、来週の一連の指標がドル円の次の方向性を決めるカギになりそうだ。