新FRB議長ウォーシュ氏の初講演はタカ派寄り、株は静かでもドルは全面高 ― 週末のドル円160円台、ビットコインは7万7000ドル台に押し戻される

US米国市場（前日）：ウォーシュ議長「インフレはなお高い」、株は静か・債券とドルは身構える

28日のニューヨーク市場は、就任後初めてジャクソンホール会議の壇上に立った新FRB議長ケビン・ウォーシュ氏の講演一色となった。同氏は米経済の全体的な強さには「感銘を受けた」としつつ、インフレの「基調的な部分」が改善していない点を懸念材料に挙げ、目標達成には利上げが必要になる可能性があると踏み込んだ。一方で具体的な政策のフォワードガイダンスや「反応関数」の提示は避け、投資家に対して「次の値動きをFRBの一挙手一投足に求めるな」と釘を刺すような、いわば「静かな中央銀行」を掲げる内容でもあった。

株価指数の反応は、この手のタカ派寄りの発言としてはむしろ拍子抜けするほど落ち着いていた。S&P500種株価指数は前日比0.25%安の7,711.76、ナスダック総合指数は同0.52%安の26,402.42、NYダウはわずか9.45ドル安の53,559.99とほぼ横ばい。恐怖指数（VIX）に至っては14.51まで低下し、前日より落ち着きを見せた。もっとも債券市場の受け止め方は違った。長期金利は4.67%前後で高止まりし、市場では追加利上げの織り込みが進んだと伝えられている。株は動かず、金利と為替だけが反応する――このねじれが、この日の講演の本当のインパクトだったと言えそうだ。

個別株では対照的な2つの急落が目立った。決済大手PayPalは12.71%安の53.66ドルと2月以来の大幅安。投資会社アドベントと決済企業ストライプが検討していた1株60.50ドル、総額500億ドル超の買収提案から離脱したと伝わったことが直接の引き金だ。一方、半導体大手マーベル・テクノロジーは、売上高が前年比37%増の27億3900万ドルと四半期最高を更新し、2028年度の売上高見通しも180億ドル規模へ上方修正するという内容の良い決算だったにもかかわらず、10%超下落した。株価収益率（PER）が84倍前後まで買われていた反動に加え、グーグルとの提携案件の詳細開示が乏しかったことが失望を誘ったとみられる。好決算でも下がる――高PER銘柄が織り込む「完璧さ」のハードルの高さを象徴する値動きだった。

USAI相場の中でも物色先が交代 ― 光関連は失速、クラウドのアマゾンは堅調

28日は、8月前半から株価を押し上げてきた「AI関連」の中でも物色対象の交代が進んだ一日でもあった。データセンター向け光通信部材を手がけるコヒレント（同4.56%安）やルーメンタム（同5%台半ば安）、アプライド・オプトエレクトロニクス（同5%台半ば安）といった銘柄が軒並み売られ、AI半導体関連ETF（iシェアーズ半導体ETF）も3%程度下落した。前週まで「次のAIブーム銘柄」として物色されていた光関連が息切れした形だ。対照的に、アマゾン・ドット・コムは3%台後半高と底堅く推移した。4〜6月期決算でAWS（クラウド事業）の売上高が前年比37%増の422億ドルと直近18四半期で最も高い伸びとなり、営業利益も前年の102億ドルから166億ドルへ拡大したことが評価され続けている。同じ『AI相場』という言葉でくくられがちだが、部材メーカーとクラウド事業者とでは値動きの温度差が広がりつつある。

GLOBAL週末はドルが主役 ― ドル円160円台、金曜高値のビットコインは7万7000ドル台に押し戻される

株式市場が休みに入った週末に動いたのは、むしろ為替と暗号資産の方だった。ドル円は28日日中の159円台半ばから、週末に入って160円台に乗せている。ウォーシュ氏自身は明確な利上げ方針を示したわけではないものの、「インフレはなお高い」という発言そのものが、市場の一部で追加利上げ観測を再燃させ、ドルを主要通貨に対して押し上げた格好だ。

先週末（23日）の本欄では、ジャクソンホール講演が「財政懸念や国債買い戻しといった緩和的な材料で買われてきた金・ビットコインの底堅さを試す」と書いたが、その構図がほぼそのまま現実になった。金曜朝の日本時間には7万9000ドル台まで買われていたビットコインは、週末にかけて7万7000ドル台まで軟化。金価格も1トロイオンス4,664ドルから4,631ドル台へとわずかに値を消した。イーサリアムは2,500ドル前後とほぼ横ばいで、下げ幅はビットコインほど大きくない。原油（WTI）も82ドル台後半へじりじり値を下げており、「タカ派講演→ドル高→緩和期待で買われていた資産が一服」という、教科書的な連動が週末の薄商いの中で素直に表れた一日だったと言えそうだ。