日経平均、3営業日ぶり反発で6万5,856円 ― 朝は2週ぶり6万5,000円割れも内需株が下支え、キオクシア・SBGはなお安値圏

JP日本市場：朝安・後高の逆転劇、内需株が「半導体総崩れ」を吸収

25日の東京株式市場は、前日の米半導体株安を丸ごと引き継ぐ格好で始まった。日経平均は前日比332円83銭安の6万5,195円26銭で寄り付いた後も下げ幅を広げ、一時900円を超える下落となる場面があった。午前9時すぎには一時6万4,600円台まで沈み、取引時間中としては8月7日以来、約2週間ぶりに6万5,000円の大台を割り込んだ。アドバンテストや東京エレクトロンといった値がさの半導体・AI関連株が軒並み売られ、指数を強く押し下げた格好だ。

潮目が変わったのは後場に入ってからだ。値ごろ感からの押し目買いに加え、半導体株比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）や台湾加権指数が午後に上昇へ転じたことで、アジア株全般に安心感が広がった。東京市場でも製薬や鉄道といった内需関連銘柄に買いが入り、指数を押し上げる格好となった。結局、日経平均は前日比328円34銭（0.50%）高の6万5,856円43銭で取引を終え、3営業日ぶりの反発となった。

ただし、朝の下げを主導した銘柄がそのまま値を戻したわけではない。キオクシアホールディングスは3.63%安の4万9,080円と続落し、8月12日以来およそ2週間ぶりの安値を付けた。ソフトバンクグループも5.33%安の4,975円と大きく値を下げている。指数だけを見れば「反発」だが、値動きの主役は前日までの半導体・AI株から、内需・ディフェンシブ株へと明確に入れ替わった一日だったと言える。

GLOBAL海外要因：エヌビディア決算(26日)前夜、半導体株だけが総崩れ

24日の米国市場は、指数ごとの明暗がくっきり分かれた。S&P500は前週末比0.28%安の7,652.86、ナスダック総合は0.76%安の25,980.19と続落した一方、NYダウは140.15ドル（0.26%）高の5万3,417.16ドルと逆行高となった。この差を生んだのが半導体セクターの独歩安で、主要半導体株で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）は2.70%安と、主要指数の中で突出して大きく下げている。

個別では、マイクロン・テクノロジーが5%超下落した。米政権が中国のCXMTやYMTCからアップル向けにメモリーを調達することを容認したと伝わり、需給引き締めシナリオが後退したことに加え、ネットリストとの特許訴訟の激化も重荷となった。ブロードコムとAMDもそろって4%前後安、そして26日に決算発表を控える主役のエヌビディア自身も3%程度下げた。決算前に「材料出尽くし」を先回りする持ち高調整が広がっているとみるのが自然だろう。

この日はもう一つ、財務省のベッセント長官が対イラン制裁強化策「オペレーション・エコノミック・アウトキャスト」を発表したことも材料視された。原油市場への影響は明確で、WTI原油は2.11%安の1バレル85.22ドルまで下落した一方、株式市場全体への波及は限定的で、VIX恐怖指数は5.36%上昇の15.94にとどまった。半導体株の調整は、地政学リスクというより、決算を控えたポジション調整という色彩が濃い一日だった。

24H為替・商品：ビットコインは約113日ぶりに8万ドル台に乗せる場面も

ドル円は159円台前半でこう着した。対イラン制裁を巡る地政学リスクが意識される一方、日米の株価が振れる中でも極端な方向感は出ず、158円台後半から159円台前半のレンジ内での取引が続いている。

ビットコインは24日、約113日ぶりに節目の8万ドルを突破した後、7万8,000ドル台後半まで反落し、25日早朝時点では7万8,868ドル前後で推移している。株式市場で半導体株が売られる中でも、暗号資産には買いが入りやすい地合いが続いているようだ。NY金は0.36%高の1オンス4,697.40ドルと堅調で、株安局面での質への逃避先として存在感を保っている。