米国株が金曜に急反発、ビットコインは3年ぶりの週間上昇率 ― 財務省「買い戻し倍増」とクリプト規制期待

US米国市場（前日）：財務省の買い戻し倍増表明で急反発、それでも週間では2週連続安

21日のニューヨーク株式市場は主要3指数がそろって反発した。NYダウ工業株30種平均は前日比517.80ドル（0.98%）高の53,277.01ドル、S&P500は0.43%高の7,674.37、ナスダック総合も0.43%高の26,180.45で取引を終えた。前日20日に長期金利の再上昇とウォルマート急落で703ドル安となった反動もあり、寄り付きから買いが優勢に推移した。もっとも週間で見るとダウ・S&P500・ナスダックの3指数はいずれも2週連続のマイナスで、19日以降続いた長期金利上昇の後遺症が完全に癒えたわけではない。

反発の直接のきっかけは、ベッセント財務長官が長期国債の買い戻し（バイバック）規模を1回あたり20億ドルから40億ドル超へ倍増すると表明したことだった。対象は残存10〜20年、20〜30年ゾーンの国債で、6月末以降「買い手不在」の状態が続いていた年限にあたる。この発表を受けて米10年債利回りは一時低下したものの、引けにかけては4.71%まで戻し、前日からほぼ横ばいだった。金利そのものは大きく動かなかったにもかかわらず、「政府が長期債市場の需給に本気で介入する」というメッセージ自体が、株式など他のリスク資産への安心材料として働いた形だ。

セクター別ではヘルスケア（メルク、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど）と素材株が指数を牽引し、素材セクターは2%近く上昇した。金融セクターも仮想通貨関連株の急伸を追い風に堅調で、S&P500構成銘柄の6割超が値上がりする全面高の一日だった。

GLOBALビットコインは3年ぶりの上げ幅 ― 財務省ニュースとホワイトハウスの規制期待が重なった週

24時間資産の動きが今週いちばんの見どころだった。ビットコインは週間で20%超上昇し、一時7万9,500ドル台まで買われる場面もあった。直近3年でもっとも大きな週間上昇率とみられる。背景は一つではなく、複数の材料が同じ週に重なった。一つは21日の財務省による買い戻し倍増発表で、ドルが軟化し流動性への安心感が広がったこと。もう一つは19日にホワイトハウスで開かれた暗号資産サミットで、CFTCのセリグ委員長やSECのアトキンス委員長、コインベースやロビンフッドなど業界幹部が参加し、政権が議会に対して仮想通貨規制の枠組みを定める「クラリティ法案」の可決を促したことだ。規制の先行き不透明感が薄れたことで、踏み上げ的な買い戻しも重なり、上昇に弾みがついたとみられる。

この流れは株式市場にも波及した。ロビンフッドは12%超、コインベースは8%高となったほか、サークルやジェミニといった他の暗号資産関連銘柄も軒並み買われた。前回（21日分）の記事で「値がさ株として仮想通貨関連の思惑買いが入ったようだ」と紹介した東京市場のANAPホールディングスやTORICOなどの急伸も、振り返ればこの一連の流れの先触れだったといえそうだ。日米で時差はあっても、同じビットコイン高という一つの震源から複数の市場が連動して動いた週だった。

為替はドル円が158円台後半で高止まりし、週末にかけて方向感の乏しい展開。金は「3週連続の週間上昇」が意識されつつも21日時点では4,500ドル台で伸び悩み、原油(WTI)も86ドル台へじりじりと値を下げた。株・ビットコイン・金・国債という本来性質の異なる資産が、財務省の一つの発表をきっかけに同じ方向（リスク選好）へ動いた点が、この週を象徴している。日本市場は22日、週末のため休場。次の取引材料は週明け24日の東京市場に持ち越される。